フランスの国民戦線はどんな政策?

世界中で大きく報道されたパリ同時テロ後、フランスで広域県議会選挙という広域自治体の議員や議長を選出する選挙が行われました。

この広域自治体制度というのは、日本のように中央集権体制の強いフランスにおいて、地方分権を進めようという流れの中から出てきたもので、日本でも導入の検討が成されている道州制のようなものです。

この広域圏議会選挙の第一回投票において、極右政党と評されることの多いフランスの国民戦線(FN)が、同党としては大勝利とも言える支持を得て得票率でトップに立ちました。


※http://blogs.blouinnews.com/

フランスの国民戦線の政策とは

報道で極右政党と評されることの多い国民戦線ですが、どういった政策があるのかを紹介してみたいと思います。

その中でも今回の選挙で大きく影響したと思われる移民制限に関する政策を中心に見ていきたいと思います。

具体的な移民対策とそれに関連する政策としては以下のものがあります。

・移民の制限。ただし、フランスの文化を尊重、保護する移民は拒まない。
・たとえフランス国籍を持つ移民や移民二世・三世でも、犯罪を行った場合は出身国へ強制送還させる。
・フランス国内のモスク建設の停止。
・伝統的な生活様式を保護する。特に農民を尊重する。
・国籍に関してはいわゆる血統主義を採用する。
・麻薬の密売人や、小児性愛などの性犯罪者、母親による児童虐待、殺人者、テロリストを特に対象　として、死刑を復活させる。
・犯罪者や移民には寛容ゼロ (tolérance zéro) で臨む。

引用 - Wikipedia

これらの中で国籍の規定に関しては、党首のルペン氏本人が日本のような制度を求めていると過去に発言していました。

日本の制度はというと、国籍法で血統主義を採用しており、両親のどちらかが日本国民であれば原則として日本国籍を取得するとなっている。

さらに日本国籍を有する多重国籍の国民は、成人になると国籍を選択しなければならないので、二重国籍も禁止されている。

つまり現在フランスで行われている出生地主義を廃止したいということです。

そしてフランスへの帰化を希望するものには、フランス文化を尊重し共有することを求め、犯罪を犯した場合は厳しい処分を下すという主張をしています。

加えて国民戦線は欧州懐疑主義をとっており、これはシェンゲン協定によって定められている「人の移動の自由」に対して特に懸念があると思われます。

他にもEUの中ではドイツが一人勝ちしていると言われている通り、失業率などを見ても、2015年4月時点でドイツ4.7％、フランス10.2％とフランス経済が上手く言っていないことが伺えます。

そこでフランスの国民戦線の政策がEU懐疑論に立脚していることも、ギリシャ危機や南欧諸国の財政問題、難民問題などが発生している中で、一定の支持を受ける要素になっているはずです。

国民戦線はこういったフランスの経済状況に対して福祉を重視する政策を打ち出しており、この点も支持を広げることに役だったと言えます。


第2回投票へ

フランスの広域圏議会選挙では第1回投票で50％を獲得する政党がない場合は、10％以上の得票率を獲得した政党によって2回目の選挙が13日に争われる予定です。

この投票でフランスの国民戦線が13の地域圏のいずれかで首位に立てば、広域地方行政区の議長を出すことが出来ます。

もし国民戦線が地域圏で第一党を獲得し単独与党にでもなれば、2017年に行われるフランス大統領選へ向けて大きく弾みを付けることになりそうです。

フランス国民の選択を注目しましょう。

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